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米消費者の長期インフレ期待、08年以来の高水準－関税巡る懸念で

内藤尚志 2025年1月11日 0:25 JST

米消費者の長期インフレ期待は2008年以来の水準に上昇した。トランプ次期大統領が掲げる関税導入への懸念が背景にある。ミシガン大が発表した１月の調査から分かった。

短期のインフレ期待も上昇。その結果、消費者信頼感は低下した。

キーポイント
１月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は73.2
前月の74.0から低下
エコノミスト予想の中央値は74.0
１年先のインフレ期待は3.3％
前月の2.8％から0.5ポイント上昇
予想は2.8％
５－10年先のインフレ期待は3.3％－2008年以来の高水準
前月は3.0％
予想は3.0％

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「消費者のほぼ３分の１が関税について自発的に言及した。この割合は昨年12月の24％、選挙前の２％未満から増えている」と指摘。「これらの消費者は総じて、関税引き上げは値上がりという形で消費者に転嫁されるとみている」と述べた。

インフレ期待はさまざまな層で上昇したが、とりわけ低所得層で顕著だった。さらに懸念すべき点として、高額商品を今購入することで将来の値上げを回避できるとの回答が22％に上った。これは前月と同様、1990年以来の高水準となる。

インフレを巡る不透明感はここ１年で大きく上昇しているが、1970年代の水準にはまだ達していない。

期待指数は70.2と、６カ月ぶりの低水準。回答者の半数が向こう１年に失業率が上昇すると予想したことが影響した。今月は共和党支持者と無党派層の間でとりわけ低下が目立った。収入見通しも下がった。

大統領選挙後に支持政党でセンチメントに差が出る傾向は今回も続いた。共和党支持者の全般的なセンチメントに関する指標は、トランプ氏の大統領選勝利を受けて34ポイント近く上昇。一方で、民主党支持者の指数は約25ポイント低下した。

現況指数は12月の75.1から77.9に上昇した。

統計の詳細は表をご覧ください。